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ジャパン・リラーチ・ラボ(JRL)は、明日の飛躍をお手伝いいたします。
JRL会員規約
本規約はジャパン・リサーチ・ラボ(以下「JRL」という)が提供する会員向け各種サービス(以下「サービス」という)を利用するJRL会員(以下「会員」という)とJRLとの間に適用される条件を定めるものある。なお、JRLが別途個別のサービスにおいて利用規約等を定めた場合、当該個別のサービスに関しては、本規約とともに当該利用規約等が適用されるものとし、当該利用規約等の定めと本規約の定めが相違する場合には、当該利用規約等の定めが本規約の定めに優先して適用され、当該利用規約等の定めがない事項については、本規約の定めが適用されるものとする。
第1条 (会員の定義)
1. 会員とは、JRLが提供するサービスを受けるために、本規約に同意の上、JRLが定める所定の手続きにより会員登録を申し込み、JRLが承諾した個人または法人をいう。 なお、会員には、個人会員として3通り(無料会員、一般会員、特別会員)と法人会員の計4通りがあり、それぞれの会員の詳細については別紙(会員種別)に規定される通りである。
2. 会員に提供されるサービスならびに会員の義務は別紙(会員種別)に規定される通りとである。
第2条 (会員登録)
会員登録は、本規約に同意の上、所定書式の入会申込書を提出し、JRLが入会を承諾して完了するものとする。ただし、以下のいずれかに該当する場合、JRLは登録を受け付けない、または、失効することができる。
(ア) 申告した登録内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあったことが判明した場合
(イ) 過去に本規約違反等により強制退会させられていることが判明した場合
(ウ) 過去にサービスの利用料金等の会員義務の履行を遅延し、または拒絶したことがある場合
(エ) 公序良俗、法律に違反する、反社会的行為又は団体に関係する場合
(オ) JRLからの連絡に応答が無い場合
(カ) その他JRLが会員として不適切と判断した場合
第3条 (有効期間と更新)
会員資格の有効期間は、会員登録日より1年間とし、有効期間満了の1か月前までに書面や電子メール等の文章による申し出が無い場合、同一の条件で自動的に更新されるものとする。
第4条 (会費)
会員(無料会員は除く)は、別紙(会員種別)に規定される会費を会員資格有効期間の開始前に指定の方法でJRLに支払うものとする。なお、支払われた会費は、いかなる理由においても払い戻しは行われない。
第5条 (提供範囲)
JRLは自己の判断にもとづき、各会員ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することができる。
第6条 (登録情報の変更方法)
会員は、氏名・住所等の登録情報に変更が生じた場合には、速やかにその旨と内容をJRLに書面、電子メール等の文章によって連絡し、変更手続きを依頼する。
第7条 (電子メール等によるお知らせ、情報案内)
会員は、会員登録の完了と同時に、以下の電子メール等を受け取ることに予め承諾するものとする。
(ア) サービス、会員規約等の追加、変更・中止等に関する重要なお知らせ
(イ) イベント等の情報メール、アンケートメール、その他の販促、広告メール
(ウ) その他連絡のメール
第8条 (退会・一時停止・除名)
1. 会員が退会を希望する場合は、書面、電子メール等の文章によりJRLにその旨の届出を行い、受理された後に退会処理が行われる。なお、いかなる理由においても会費等の払い戻しは行われず、実施途中のものも含めて全てのサービスは停止されるものとする。ただし、電子メールによる案内等についてはシステム管理の都合で退会後も数回配信されることがある。
2. 会員資格の一時停止は受け付けない
3. 以下に示すような場合、JRLは自らの判断により事前通告無しに会員資格をはく奪し除名することができる。なお、その場合も会費等の払い戻しは行われず、実施途中のものも含めて全てのサービスは停止されるものとする。
(ア) 会員の義務を遅滞させる、履行しない、拒否した場合
(イ) 虚偽申告をした場合
(ウ) 提供サービス、情報の不正使用
(エ) 会員の登録内容に変更があったにもかかわらず、所定の届出がない場合
(オ) 会員資格を第三者に利用させた場合
(カ) サービスの利用において、不正行為、迷惑行為があった場合
(キ) 手段の如何を問わず、サービスの運営を妨害した場合
(ク) 本規約および関連規約のいずれかに違反した場合
(ケ) その他、JRLが会員として不適切と判断した場合
4. JRLによる一時停止または除名措置により、会員に何らかの損害が生じたとしても、JRLは一切責任を負わない。
第9条 (サービスの停止、終了)
JRLは、自らの判断によりいつでもサービスを停止終了することができる。なお、その場合も会費等の払い戻しは行われず、実施途中のものも含めて全てのサービスは停止されるものとする。
第10条 (禁止事項・遵守事項)
会員はサービスにより得られた情報、会員資格、権利を第3者に提供できないものとする。
第11条 (個人情報について)
1. 個人情報のお取り扱い方針
(ア) JRLは、本規約および別途定める個人情報規定、個人情報保護方針の定めに従い会員の個人情報を取り扱う。
(イ) JRLは、個人情報の保護に関する法律(改正された場合は、改正後のもの)、その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮する。
(ウ) JRLでは、本条第2項に記載する会員の個人情報を、本条第5項に基づき提供する場合がある。その場合、提供する個人情報の内容を、本条第3項に記載する利用目的の達成に必要な範囲とする。
(エ) JRLが外部企業から提供されるお客様の情報については、本規約は適用されず、提供元と別途締結される規定により取り扱うものとする。
2. 個人情報の項目
JRLが取得および保有する会員の個人情報は、以下各号の通りである。
(ア) 登録申込書の記載事項および登録時に提供された事項(変更の申し出の内容を含む)
(イ) アンケート等により、会員から提供された事項
(ウ) サービスの利用履歴
(エ) Webサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、IPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報、モバイル端末による位置情報、使用ブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴、購入の履歴等のサービスご利用履歴
(オ) ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
(カ) サービスご利用の際にご提供いただく一切の事項
(キ) その他個人情報保護法を遵守した上で、JRLが取得するあらゆる個人情報
3. 会員の個人情報の利用目的は、以下各号の通りである。
(ア) サービスの提供と円滑な運営
(イ) サービスの変更等の場合に、後継プログラムへの引継ぎやそれらに関連する業務の実施
(ウ) 会員情報の分析
(エ) 会員に対する、電子メールを含む各種通知手段による情報提供
(オ) 会員からのご意見、ご要望、お問い合わせ等に対する適切な対応
(カ) 本条第4項に記載する条件に従った、同項(1)に定める提供先への情報提供
(キ) その他上記各利用目的に準ずるか、これらに関連する目的
4. 会員は、JRLが提携先、業務委託先に対して必要な個人情報を提供することに同意するものとする。なお、提携先はサービス運営、業務等に合わせて変更されることがある。
5. 会員が自己の個人情報について、個人情報保護法またはその関連法令に基づく利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への情報提供の停止を求める場合には、JRLに書面にてご請求するものとする
6. JRLは、個人情報の漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じる。
第12条 (業務委託)
JRLは、本規約に定めるサービスの運営や管理に必要な業務の一部または全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合がある。
第13条 (免責事項等)
1. 天災地変、通信回線障害等の不可抗力およびJRLが必要と判断した場合、会員に事前通知なくサービスの提供を停止することがある。
2. JRLは、会員がサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有効性において一切の責任を負わず、会員の自己責任において利用するものとする。
3. 盗用、貸与、不正使用その他の事情により会員本人以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害についてJRLは一切責任を負わない。
4. 本サービスの利用により発生した会員の損害すべてに対し、JRLはいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとする。
5. 会員が本サービスの利用によって第3者に対して損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任をもって解決し、JRLに損害を与えることのないものとする。
6. 会員が本規約に反した行為によってJRLに損害を与えた場合、JRLは当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行う事ができる。
7. JRLから送られるメール等に各種ウィルスなどの有害な情報が含まれていないことを保証しない。
第14条 (著作権、お問い合わせ先、その他の事項)
会員がサービスに対し自らが発信、提供した情報(以下「会員提供データ」という)に知的財産権、著作権等が発生した場合、会員はJRLが当該権利を無償かつ非独占的に使用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変、第三者への使用許諾等)することを許諾するものとする。また、会員は会員提供データに対し、著作者人格権を行使しないものする。
第15条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とする。
第16条 (専属的合意管轄裁判所)
JRLが提供するサービスに関連して会員とJRLの間で紛争が生じた場合は、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第17条 (規約の変更)
JRLは、ホームページにおいて変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、ホームページ記載後は変更後の本規約の内容が適用されるものとします。
2017年 3月 23日 制定
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