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分析会社・分析外注を真に活用するために −個人商店の集まり−

 
研究開発、問題解決、人材育成はJRLへ  
 

 あなたは、受託分析会社・分析センター分析相談分析依頼をする時、様々なことを期待すると思います。特に、多くの分析手法を持っている中規模以上の受託分析会社・分析センターに依頼する場合には、より最適分析方法選択してくれること、時には様々な方法を駆使して総合的な分析や解析と判断を期待することは当然です。しかし、これについては、別記のように必ずしもそのようになるとは限らないのが現実です。

 そして、研究開発においても、トラブル解決においても共通していることとして、多くの場合複合的に問題が絡み合っており、一つの分析手法では十分な結果を得られないということです。そのために、複数の分析手法を組み合わせてその結果を総合的に解釈する必要があることは珍しくなく、どちらかといえばほとんどがそうであると言えます。こんな時、あなたは一つの案件について複数の分析依頼をすることになります。そして、その時何を期待するでしょうか。そうです、適切な複合分析の提案とそれらの結果を総合的に解釈した報告、「で、結局は何が言えるのか」を無意識の内にも期待すると思います。

 受託分析会社自身も、「総合分析」をPRし、多くの専門家が結果を総合的に判断するというようなことを積極的にアピールしていることも少なくありません。しかし、あなたは一つの案件について複数の分析依頼をしたときに、総合的にまとめた報告書を受けとったことがあるでしょうか。同時に複数の分析依頼を出している場合でもそのようなことはほとんどないはずで、バラバラと個々のレポートが届けられるだけではないでしょうか。

 ましてや、結果を見ながら連続的に継続依頼をしているような場合などは、繋がりのある連続した案件であることすら依頼者側から伝えないと認識されない、営業には伝えていても分析担当者レベルではきちんと認識されていないこともめずらしくないと思います。彼らにしてみれば、日常的にさまざまな依頼をこなすわけですから、ある意味ではやむを得ないことかもしれません。当然ながら、そういう状況ですから全体をまとめた、彼らのいうところの総合分析の結果報告を期待することは困難であると言えます。

 この背景には、総合分析会社を名乗っているところも含めて、ほとんどの分析会社が、実情は個人商店の集まりになっているからです。すなわち、各分析手法同士の組織的な横のつながりはほとんどないのが実情です。基本的に個々の依頼は受注した担当者個人で全てが閉じる体制になっています。この背景には、別記の分業体制や担当以外の分析手法を良く知らないという現実などもあります。入社以来その分析手法一筋で、他の分析手法は原理も良く分からないし、報告書すらも見たことが無いというケースもそう珍しいことではありません。同じことは管理職レベルでも言えるので、組織的な横の連携を期待することはとても難しい状況にあるのです。ただ、これも分析業界に限ったことではなく、あなたの会社の中を見渡しても同じことが言えるはずです。

 そして、もう一つ分析を生業とする個人商店の集まりであるからこその限界があります。分析担当者は当然ながら、分析を専門として育成され、日々の業務も分析であり、研究開発、製造現場といった「ものづくり」とは縁がありません。しかし、業務の対象となるのは、これらの「ものづくり」です。経験していないものに対して、突っ込んだ議論を期待することは極めて難しいと言えます。当然ながら、研究開発やトラブル対策をしていく上では、分析を知っているだけでは対応できません。かといって、依頼する側は分析のことは専門ではありません。お互いに、相手のフィールドのことは分からない者同士が、深遠なる技術議論をしようとしても自ずと限界が生まれます。
 だからこそ、分析と研究開発、もの造りの両方を経験し、精通する人間が必要になるのです。同じ日本人でありながら、言葉の壁、知識常識の壁を感じたことがあるはずです。そんな状態で本質的な議論ができるでしょうか。

 このような状況だからこそ、分析相談や分析依頼を行う時には全体を把握して客観的な判断を下すプロデューサー的な立場の人間、分析に精通していることはもちろん、研究開発の経験、もの造りを知る人間、すなわち、分析にも研究開発、現場にも対応できる人間が必要になるのです。


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