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分析会社・分析外注を真に活用するために　−分析方法の決まり方−

　さて、分析受託会社や分析センターに分析依頼した時に、どのようにして分析手法や分析の手順、分析担当者などが決まっていくのかをご存じでしょうか。

　ほとんどの分析会社・分析外注会社では、担当者ごとに主に担当する分析手法が決まっており、その数は平均的には２，３種類でしょう。そして、当然ながら非常に似通った分析手法を掛け持ちすることが多いので、大きく見れば１担当者１手法と言えます。そして、受託分析業界も大手になればなるほど担当は細分化されており、分析担当者と分析手法は１対１の対応になっていく傾向にあります。

　このようになっている理由は、分析手法ごとにプロフェッショナルを育てたいという考えがあるからだと言われています。しかし、これでは自分の担当する分析手法には詳しくなっても、他の分析手法についてはほとんど知識ががないという状況になっていきます。

　トップページにも書いている通り、最適な分析手法の選定、分析手順の設定のためには多岐にわたる分析方法に精通している必要があります。たくさん持っている引き出しの中から目的に合わせた最適な分析手法と手順を選び出してこそ、最善の結果を得ることができるのです。しかし、分析会社・分析外注会社や分析センターといえどもそんな人間はそう簡単にはいません。かと言って、個々の問い合わせに対して全ての担当者に確認を取っていくというようなことは現実的にはできません。

　では、どうやって各種の分析相談に対して分析方法が決まるのでしょうか。

　最も知っておくべきことは、最初に相談を受けた人間の判断でその後の方向性が大きな影響を受けることになるということです。すなわち、営業担当者、または、分析部門で最初に連絡を受けた人間です。営業担当者に最初に相談をしたのであれば、その営業担当者個人の判断に委ねられることになります。または、その営業担当者が分析担当者に相談した場合でも、誰に相談するかを決めるのはその営業担当者です。
　そして、分析担当者に相談する場合にも、明らかに手法が絞れる場合以外は、かなりの割合でその営業担当者が相談しやすい、馴染みの分析担当者を選ぶということが多くなるのは人の常です。また、分析担当者に直接相談した場合も、その分析担当者が分析方法について判断することになります。自分では判断できないと思い、他の分析担当者に相談する場合でも営業の場合と同様に、明らかに手法が絞れる場合を除いて、相談する相手は自分が相談しやすいところになるというのが実情です。

　これらのことは、決して珍しいことではなくどの業界でも同じことが言えます。最初に電話を取った人が問い合わせに対して、実は社内で最近できるようになったということ知らないと、できないということで断ることになります。また、社内で問い合わせる場合でも複数の選択肢がある場合には、自分が聞きやすい人に聞きはずです。

　こうやって、分析担当者が決まり、分析方法が決まっていくのです。もちろん、内容に沿った、適した分析方法を提案しようと努力はされるでしょう。しかし、知らないことや知識の足りない事は正しい判断をできません。すなわち、担当者の力量や思惑一つで出てくる回答は大きく左右されることになります。

　前述のように、受託分析業界だけでなく他の一般業界でも同様のことが日常的に行われています。しかし、技術分野であること、専門プロ集団という期待感も手伝って、その都度最適な分析方法が提案されているものと少なからず考えられていることが多いのではないでしょうか。もちろん、全てが最適な判断ではないということはありませんが、少なくとも無償のボランティアではないのですから、如何なる時も最善・最適な提案は必須条件です。

　もちろん、そういう懸念を軽減するための方法として、複数の分析会社に相談するということも有効な手段の一つです。しかし、実際にそれを行うとなると無視できない手間と労力が必要になってしまいます。また、そういう苦労をしてでも複数の選択肢を手に入れたとしても、各社共に、自分の提案が最善であるという前提で回答を出してきます。果たしてどれが最善であり、どれを選択するという判断が正しくできるでしょうか。それができるのであれば、始めから自分で決めることができるはずです。

　こういった事情に左右されないためにも、分析分野に精通し、彼ら「分析の専門家と呼ばれる者たち」と対等に議論できるスキルを持った人間が分析相談や分析依頼の場にいることが必要となるのです。

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